危険物保管庫とは？危険物を保管するために守らなくてはならない法令と建築基準を紹介

このサイトでは、危険物保管庫を設置するにあたり守らなくてはならない法令と建築基準についてご紹介します。
一般的にガソリンなどの石油製品は、取り扱いを間違うと大きな被害を及ぼす火災事故に発展してしまう危険性があるため一般環境で大量に取り扱うことは法律で禁止されています。
そのためそういった危険性のあるものを保管するためには、守らなくてはならない法律、また基準により定められた建物を設置する必要があります。

危険物保管庫とは？危険物を保管するために守らなくてはならない法令と建築基準を紹介

危険物の保管や規定に関しては法令によって定められています。
具体的には消防法や各市町村の条例になります。
また、保管する危険物の指定数量によっても消防法で設備規模が定められています。
少量の危険物が保管できる危険物保管庫は「消防署に届け出をした倉庫」です。
指定数量内の少量危険物だとしても最寄りの消防署に届け出しなければなりません。
少量危険物は資格なしでも取り扱い可能ですが、危険物保管庫の周りには1m以上の保有空地を作らなければならないと決まっています。
さらに一定数量以上を貯蔵・取り扱う場所には「危険物取扱者」を必ず置く必要があります。

危険物保管庫に保管するものは危険物に該当するの？

言葉の意味合いからして当然ですが、危険物保管庫に保管するものは危険物に該当します。
これは具体的にどういう物を指すかと言えば、火災とか爆発のリスクが高い物品のことです。
例えば木材は燃えますからその意味では火災のリスクはあるわけですが、常識的に言ってもこれは危険な物には該当しません。
あくまでもそのリスクが高いとされる物品のみに限定されています。
代表的なものはガソリンとかアルコールなど、可燃性の液体があります。
この他には、日常生活で接するような機会はほとんどないかもしれませんが金属ナトリウムのように空気に触れるだけでも発火の可能性があったり、水をかけると爆発的に反応するようなものも危険物保管庫で管理しなければなりません。
他には過塩素酸のように、それ自体は別に燃えることもなく爆発もしませんが、酸化力が強いので周囲にある他の物質を強力に酸化し、その反応熱により火災を引き起こしやすいものも含まれています。

危険物保管庫とはどのような施設？

一般の人はあまり見聞きすることが少ないのですが、危険物保管庫は製造業などで必要な施設です。
法律によって指定された危険物を安全に保管しておくための場所になります。
建築基準法や消防法などで人員体制や必要な設備などが厳しく定められていますし、建設するためには消防と十分な協議が必要です。
危険物保管庫は火災や爆発、有害物質が生じるリスクがあるものを保管しているわけなので、建物の強度も重要になります。
日本は地震大国でどこで大きな地震が発生しても不思議ではないことを考えると、かなり強度が高い建物にしないといけません。
これは危険物を扱う企業の責任です。
日本の建築基準法であれば震度6弱であれば大丈夫ですが、震度6強や震度7の揺れだと天井が落ちてきたり、倒壊してしまうリスクが少なからずあります。
危険物が施設の外に漏れてしまい、周辺に住んでいる人に迷惑をかけることのないようにしてください。
定期的なメンテナンスも必須です。

危険物保管庫の設置に必要な法的手続き

危険物保管庫では、法的手続きが欠かせないのですがその中でも市区町村への申請許可と消防への協議などは代表的な手続きといえます。
建設の許可を得ることで危険物保管庫の施工を開始できるのですが、建設途中でも中間検査などが行われて必要に応じて指導やアドバイスを受けることになります。
数か月間の工事が完了となる保管庫の完成となった段階で消防や審査機関に対し完了検査の依頼を行い、所定の検査を経て合格になった段階で初めて運用を開始することができます。
書類の作成と申請などを行う必要があるのですが、初めてのときなどの場合は書類の作成の仕方や添付書類などで迷うケースも多いなど法的な手続きも含めて経験豊富な建設会社への相談が最適です。
また、危険物は消防法で規定が行われているもので、保管庫内でどのような危険物を取扱うのかで必要な設備も変わります。
これらを考えると経験がある建設会社に依頼することで、不備を与えずに危険物保管庫の運用を開始できるようになるわけです。

消防法に適応している危険物保管庫とは

消防法に適応している危険物保管庫ですが、これは火災や爆発の危険性がある物品を保管しておくための施設であり。
そのリスクのために種々の基準が設けられています。
これらの基準をクリアして初めて危険物保管庫が使えることになります。
例えば周辺には規定の空地を設けて万が一の際の消火活動に支障が生じないようにすることや、住宅や学校・病院などの周囲の別の建物からどれくらい距離を空けないといけないかが定められていますし、屋根とか壁は燃えない材料、例えば鋼板などを用いる必要があります。
床とか柱についても耐火構造でなければなりません。
窓を設ける場合、爆発によって割れたガラスが周囲に飛散すると惨事になるかもしれませんから、網入りのガラスにする必要があります。
このほかにも広さの基準があってあまりにも巨大な施設はそれだけ危険性が高くなりますので認められませんし、2階建てなどは認められず平屋にすることも定められています。

危険物保管庫の設備が増える時には再更新が必要？

危険物保管庫を建築した後に、従来よりも取扱う危険物の種類が増えることで設備を導入しなければならないケースもゼロではありません。
例えば、避雷針設備は指定数量の10倍以上の危険物を取扱う製造所や屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所などで設置が必要な設備で、従来の指定数量を超えると導入が必要になることもあるわけです。
また、危険物保管庫で棚を設置するとなったときなど、レイアウト変更を行い以前とは違った配置になるとこれらの情報は初回の申請のときに小防に対して書類を提出しているため差し替えが必要になって来ます。
設備の追加や整備など、これは長く危険物保管庫を運営していると必ず発生するものですし、その都度対応の仕方を覚えておかないと手間だけがかかることになりがちです。
この場合は、再更新の形で申請することで許可を得られるのですが提出しなければならない書類の種類や添付すべき図面など複雑なルールがあるため専門家に依頼するのがおすすめです。

コンパクトで場所を取らない危険物保管庫

一般的に、危険物を取扱う倉庫と聞くと規模が大きな危険物保管庫をイメージされる人は多いのではないでしょうか。
施設の規模は平屋で床面積が1,000㎡以下などの制限があるけれども、床面積1,000㎡は約300坪ですからかなり広くて基規模が大きな倉庫のイメージになって来ます。
危険物を大量に保管する必要があるときなどは規模も大きくなるけれども、ごく少量の危険物を取扱っているような会社では危険物保管庫など大掛かりな建設を必要としない、コンパクトサイズの保管庫で十分役割を果たせることも少なくありません。
個人宅などで利用している物置がありますが、サイズが物置よりも一回り大きいもの、箱型になっていて組み立てることで利用できるタイプです。
省スペースでも利用できますので、工場敷地内の中でスペースの確保ができる場所を選択する、管理者を選任して入り口のドアは施錠でしっかり維持するなどの管理方法で活用できる省スペースでの利用が可能な危険物保管庫です。

販売されている危険物保管庫の価格帯

危険物保管庫は、300坪クラスの広さで坪単価60～80万円、工期は4か月から半年が目安といわれています。
300坪の広さを必要とする会社などでは、広い敷地を確保してこのような施設を建設する必要がありますが、危険物の種類が1～2種類で保管する量もごくわずかなどの場合は建築するような危険物保管庫ではなく組み立てて設置が可能なコンパクトサイズの設備で十分役立てることも可能です。
また、量が少し多いけれども建設する程ではないとなったときにはテント倉庫といった選択肢もありますが、テント倉庫の中でも小型サイズは100㎡未満で150万円くらいで建設することができますし、物置のような組み立て式の簡易的な危険物保管庫の場合は、3万円前後から15万円などの価格帯で購入することができます。
しかも、通販サイトで買うことができるタイプなのでそれぞれのサイトで価格を比較すれば同じ商品でも安値のお店を簡単に見つけることもできます。

危険物保管庫は短期で納品してもらえる？

危険物保管庫の中には、少量の危険物に最適なコンパクトサイズの収納タイプの保管庫があります。
これはネット通販などで買うことができるもので、観音開きになっているものや片側だけ開く片開扉タイプなどの種類があるので設置場所によりタイプを選ぶことが可能です。
いずれも少量の危険物を保管したいときに利用できる商品になるのですが、農家などのような職業の場合は農薬を保管するための専用庫も必要、このようなときにコンパクトサイズの危険物保管庫があれば農薬の盗難などのリスクを回避できます。
一般的に危険物と聞くと爆発や気化した際の有毒なガスを連想される人も多いかと思われますが、農薬なども危険物の一つですから簡易的な危険物保管庫が有れば安心を与えてくれます。
なお、通販サイトにもよりますが注文してから納品までの日数は3営業日や5営業日などになっている所が多く、最近は物流の流れが良いなどの関係から納品までの期間を短縮できる便利な時代です。

屋内外で使用できる危険物保管庫が人気

危険物保管庫と聞くと、規模が大きな施設をイメージされる人は多いのではないでしょうか。
規模に関する基準の中には、軒高さが6メートル未満で平屋、床面積が1000㎡以下などになりますし、天井は設置しない窓ガラスは網入りガラスを用いて危険物の取り扱いに欠かせない明るさおよび採光を確保するなどの諸条件があります。
これらの条件からも危険物保管はとても規模が大きくて自社で取扱う危険物では広すぎてしまう、このような印象もあるわけです。
しかし、危険物保管庫の中にはコンパクトサイズで屋内外で使用することができるタイプも存在しています。
火災のときに利用するホースを収納しているホース格納箱と呼ぶ設備がありますが、これと同等もしくは少しサイズが大きなタイプが危険物保管庫で危険物保管庫ロッカーなどの商品名で紹介が行われていることも少なくありません。
危険物を保管するための設備で、サイズがコンパクトなどからも少量の危険物を保管する施設からの人気を集めています。

危険物保管庫のデザインでは安全性を最優先する

危険物保管庫は、安全性を重視したデザインが求められます。
まずは適切な材料を使用し、丈夫な構造にすることが大切です。
耐火性のある素材を使用することで、火災の際にも防火能力を発揮できます。
加えて耐震性も考慮し、地震の際にも崩れないような頑丈な設計が必要です。
危険物の取り扱いに配慮した内部構造も重要になります。
例えば危険物の種類によって仕切りを設けることで、異物混入や化学反応を防ぐことができます。
また換気設備も必要であり、有害なガスや蒸気を排出することができるようにすることが望ましいと言えます。
さらに保管庫のセキュリティも考慮しなければいけません。
入口には厳重な鍵や暗証番号によるアクセス制限を設けることで、不正な立ち入りを防ぐことができます。
防犯カメラの設置やセンサーの利用も検討すべきです。
危険物保管庫の使い勝手も大切です。
十分な収納スペースを確保し、危険物の保管がしやすいようにすることが必要です。

危険物保管庫の設置を行う際の工夫について

危険物保管庫は、危険物を安全に保つための施設です。
危険物は引火性や爆発性や毒性などという人体や環境に危害を及ぼす性質を持っているため、適切な方法を講じることが重要です。
危険物保管庫を設置する際には、幾つかの工夫を行うことでより安全に保管することができます。
人通りや住宅地から離れた場所に設置することが望ましく、道路や鉄道や河川などの近くには設置しないようにしましょう。
耐火構造や耐震構造となっており、火災や地震などの災害に耐えるようになっている必要があり、ドアや窓などの開口部は火災や爆発時の熱や圧力から容器を保護できるように設計されている事が必要です。
危険物の保管には、その性質や種類に応じた適切な方法の工夫が重要です。
引火性の高い危険物は、不燃材料で囲まれた場所に置き換気を十分に行う必要があります。
危険物保管庫の管理体制を整備することで、設置状況の把握や不具合の早期発見につながります。
状況の定期的な点検や従業員への安全教育の実施などは必須です。

オフィス街に危険物保管庫は安全性を担保できるか課題

オフィス街に危険物保管庫を設置する際、安全性の確保は重要な課題となります。
一般的に、オフィスが集中してある場所は人口密集地であり危険物の保管は慎重な計画と適切な対策が大事です。
まず危険物保管庫の設計と建設において、厳格な安全基準と規制が遵守されることがあります。
これには建物の防火性能、換気システムや安全な貯蔵方法などが含まれます。専門家の監督と協力が欠かせません。
危険物の種類や量に応じて、必要な許可や証明書の取得も必要です。
これには地方自治体や関連機関との連携が不可欠で、法的な要件を満たすための手続きが必要です。
さらに適切な訓練を受けたスタッフが危険物の取り扱いを行うことが大切で安全な取り扱い方法や緊急時の対応策を知っているスタッフは、事故の予防と対応に役立ちます。
ただしオフィス街に危険物保管庫を設置することには一定のリスクも伴います。
周囲の建物や住民への影響を最小限に抑えるために、適切な場所の選定や環境への配慮が大事です。
まとめるならオフィスに危険物保管庫を設置することは可能ですが、安全性を確保するためには適切な計画や設計、許可手続きそして緊急対応策などが必要です。

危険物保管庫は私有地においても大丈夫か検証

危険物保管庫を私有地に設置する際、検証が必要です。
私有地における危険物の保管は法的、環境的な観点から検証が必要です。
まず法的な側面から見ると危険物の保管には国や地方の法律、規制が関与します。
これには地方自治体の条例や危険物取扱者の免許や許可が含まれ保管には、これらの法的要件を遵守する必要があるのです。
違反すると罰則が科される可能性があるため、慎重に対応する必要があります。
環境的な側面から見ると、危険物保管庫は周囲への影響を考慮する大事があります。
特に危険物の漏洩や事故が起きた場合、環境への悪影響が及ぶ可能性があるため適切な設備や対策が必要です。
地下水や土壌への影響を評価し、防止策を講じることが重要です。
種類によっては、隣接地や近隣住民への通知や安全対策が大事な場合があります。
これに関しても地方の法律や規制が適用されることがあります。
危険物保管は慎重な計画と検証が不可欠です。
法的な要件の遵守や環境への配慮、近隣への影響評価などが含まれます。

危険物保管庫を利用する際の様々な対処法を確認

危険物保管庫を利用する場合は、事前に様々な問題を想定して対処法を確認する必要があります。
国内には、物流サービスで使われている数多くの倉庫が存在します。
倉庫には様々な種類がありますが、危険物保管庫は消防法で定められている危険物を保管しています。
一時的に保存する場合でも、消防法で定められている基準を必ず満たす必要があります。
危険物保管庫で取扱っている危険物は、消防法で定められているルールにより分類されています。
第一類は塩素酸塩類などの酸化性固定で、第二類は鉄粉や硫黄、金属粉などの可燃性固体になります。
ナトリウムやカリウムなどは第三類に含まれ、アルコール類や第一石油類は第四類です。
有機過酸化物などは第五類で、酸化性液体は第六類に分類されています。
危険物倉庫は消防との事前協議を行い、市区町村に設置許可を申請してから建設されます。
必要に応じて中間検査が行われ、検査の結果に問題がない場合は倉庫を使用できます。